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2014年12月22日(Mon) 【韓国最新鋭「救助艦」原価の２０倍で購入…発覚】 韓国で１６０億円をかけた最新鋭軍艦「統営（トンヨン）艦」の開発・納入を巡る一大不正疑惑が浮上し、大騒ぎになっている。装備品の「ソナー」が４０年前の旧式で、しかも防衛事業庁が原価の２０倍の４億円で業者から購入、うち３億９０００万円が行方不明になっていることが分かったのだ。同艦はいまだ実戦配備もままならず、救助艦なのに４月のセウォル号沈没事故で姿を見せなかったことから批判を浴び、不正発覚にもつながった。韓国では軍用品を巡る不正が多発しており、背景には軍や国とも結びつきが強い「軍マフィア」と呼ばれる不良業者の存在があるとされる。 ■最新鋭艦として一時は進水 統営艦（３５００トン級）は、２０１０年３月に軍艦の天安（チョンアン）艦が謎の沈没事故（韓国では北朝鮮の潜水艦の攻撃だとしている）を起こした際、韓国に救助作業を行える艦がなかったことなどから建造を計画。「初めてわが国の技術で建造される水上救助艦」（韓国国防部など）として、韓国が威信をかけたプロジェクトだった。 計画では、側方斜め下を探査できる最新のサイドスキャンソナーをはじめ、事故を起こした潜水艦を水深９０メートルまでなら救助できる装備や無人探査機などを備え、１２年９月に進水した。 ■セウォル号沈没事故に姿見せず その後も、主要装備の搭載が順調に進んだと思われていた。ところが、今年４月のセウォル号沈没事故で現場海域にその姿はなかった。 「われわれの救助艦はどこにいる？」「肝心のときに何をやっている」。韓国のマスコミからは猛烈な批判が始まり、「１６００億ウォン（１６０億円）つぎ込んだ統営艦、１９カ月間『無用の長物』」（東亜日報電子版）などと厳しく指弾された。 統営艦は本来なら昨年９月には海軍に引き渡され、実戦配備される計画だったが、実際は実戦配備が３度も延期されていた。いったい何があったのか。国民が注視するなか、韓国監査院は今年９月、仰天の調査報告を公表した。 ■４０年前のソナーを搭載 朝鮮日報（電子版）などによると、監査院は、潜水艦や沈没船の場所を探る「サイドスキャンソナー」が、４０年前に建造された旧式の韓国救助艦「平沢」と同じ水準・仕様（スペック）だと指摘した。 ちなみに平沢艦とは、１９７０年代に建造された米軍イーデントン級救難艦「ビューフォート」（約２６００トン）のこと。韓国は９６年に中古で入手し、再就役させ「平沢」と命名し運用してきた。つまり統営艦は、４０年前の中古艦が積んでいたレトロなソナーを搭載していたというのだ。 監査院によると、２０１０年にサイドスキャンソナーの機種選定を行った際、合同参謀本部は細かいスペックまで定めた「軍作戦要求性能」を提示したが、装備品の導入を統括する防衛事業庁が無断で変更。要求性能を下げたうえ、２億ウォン（２千万円）のソナーを、特定の業者から４１億ウォン（４億１千万円）で購入していたという。約２０倍の水増し請求だ。 では、差額の３９億ウォン（３億９千万円）はいったいどこへ消えたのか－。 ■不正？ いつものこと 疑惑の中心の防衛事業庁では、「４０年前の性能の製品を買おうとしたのではなく、最新型にアップグレードされた製品を導入しようと契約した。業者が契約を守らなかっただけだ」と、ソナーを製造する米国の業者に責任を転嫁している。しかし、これを信じる者はおらず、国民の間では「またか」との声が渦巻く。 韓国では最新兵器導入の目的は軍の強化よりも、関係者がいかにそこから利益を引き出し、潤うかが最重要になっている－との指摘がある。 例えば、「韓国独自の開発による国産戦車」として自画自賛してきたＫ２（黒ヒョウ）戦車は、開発から２０年経ってもまともに動くエンジンが作れないまま。戦車のエンジンを「国産で開発する」と、技術が伴わないのに意地を張ったのも悪いが、さらに言えば、エンジンメーカー「斗山インフラコア社」の対応も問題視されている。 「自主開発は難航する」との言い訳の下、作っては失敗、改良しては失敗、試験してはまた失敗…。こうしたことを繰り返し、同社は底なしの予算投入で潤ってきたとされる。 例えば、Ｋ２戦車のエンジン開発に－と、政府が用意した支援金約７０億ウォン（７億円）を自社の掘削機のエンジン開発に使い込んで返還を命じられた。さらに０９年には、海軍の高速艇エンジン納品などで国策研究費８０億ウォン（８億円）を横領したとして、系列会社社長ら８人が拘束されるなど、不祥事が絶えない。こうした軍事品の開発や納入に絡む不正業者を韓国のネットユーザーは「軍マフィア」と呼び批判している。 ■ミサイルから乾パンまで 韓国の複数のメディアによると、こうした“軍納不正”は陸海空すべての軍事分野で広がっている。ヘリコプターの補助動力機器用の銅線から自走砲の弾薬装填（そうてん）棒や空軍パイロットの皮ジャンまで、さまざまな品が軍の要求性能を下回りながら、検査報告書を偽造して納品していたことが明らかになっている。 さらに１１年８月には、防衛事業庁事務官が、乾パンとハンバーガーの納品単価を高くするよう製造業者から求められ、見返りとして製造業者から５千万ウォン（５００万円）を受け取ったとして警察に逮捕された。この業者が米の量を減らした粗悪な乾パンを納入していたことも発覚した。 また昨年末には地対空ミサイル「天馬」の整備で、無資格業者の関与と水増し請求が大問題となった。中央日報（電子版）によると、資格を持つ請負業者が無資格業者に整備を外注し、実際にかかった費用を６割水増しした５億４千万ウォン（５４００万円）を防衛事業庁から受け取っていた。 ミサイルから乾パンまで横領など不正のオンパレードという“負の実績”が、統営艦に対しても国民の不信感を膨らませている。 ■韓国の「罪と罰」 統営艦ではサイドスキャンソナーのほかにも、水中無人探査機の超音波カメラの性能が軍の要求に達していないことが発覚。消えた３９億ウォンについては、監査院がファン・キチョル海軍参謀総長から事情を聴くなど調査を進めており、「納品不正の容疑者を検察に告発する予定」（朝鮮日報電子版）だ。 軍トップの参謀総長が不正に関わっているとなれば、国を揺るがす一大疑獄に発展しかねない。 一方、聯合ニュース（電子版）などによると、政府や軍関係者は、統営艦が海軍の望む作戦要求性能を発揮するには、現在搭載されている装備を新しいものに交換しなければならないとみている。納入に絡んだ不正も抱えた“欠陥救助艦”。その前途はようとして知れない 19:04:44 ｺﾒﾝﾄ(0)/ﾄﾗﾊﾞ(0) [ｺﾒﾝﾄを書く] 重要なお知らせ@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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