2023年11月29日(Wed)
【欧州のマネして拙速なリスクを取る必要があるのか日本政府のスマホアプリ規制】
日本政＜不完全な欧州のデジタル市場法を真似して日本が拙速なリスクを取る必要があるのか。パブリックコメントには大半が反対意見......＞
欧州委員会は2022年にデジタル市場法を制定し、AppleとGoogleなどのビックテックに対し、iOSおよびAndroidデバイス上でサードパーティのアプリやアプリストアを許可し、ユーザーが公式アプリからライバルアプリに簡単に切り替えられるようにすることを義務付けた。
この法律は独占禁止法の新たな適用例として注目を集めたが、やはり拙速であった点は否めないだろう。実はこのデジタル市場法は安全保障の専門家から再三に渡って、セキュリティリスクが指摘されてきた問題が多い法律だからだ。
敵性国家や悪質な犯罪組織などの脅威を排除できなくなる
なぜなら、公式ストアを経ない形でのサイドローディングを行うことができるようにすることは、事前に公式ストアのセキュリティチェックが不完全なものとなり、悪質なアプリによる脅威を排除できなくなるからだ。その結果、敵性国家や悪質な犯罪組織などがセキュリティホールを通じて、容易にターゲットの情報を取得したり、その内容を改変できるようになる可能性が増大することになる。
米国でも欧州のデジタル市場法のような規制を課す議論は存在しているが、バイデン政権が無理やり推し進めようとしても事態は遅々として進んでいない。それはセキュリティ面での問題がクリアできないことが大きな問題となっているからだ。欧州がこのような拙速な法律制定に踏み切ったことは、欧州がそのようなビックテックを有していない地域だからであり、その屈折した意識が政策に反映したものと言えなくもない。
実際、今年９月に欧州委員会は、モバイル・エコシステムに関する調査に関わる調達を開始した。この調達はIT担当部局であるDGコネクトが主導しているものだ。同調査は実は特徴的な内容が含まれている。それは上述のサイドローディングのセキュリティ上の懸念に関連する調査だ。
同調達自体は「デジタル市場法の監督と執行の支援のため」という名目になっている。しかし、その内容にはサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解消するためのソリューション探索が含まれている。そして、その調査結果の公表は来年４月以降だ。つまり、これは欧州委員会は事業者や有識者などから表明された懸念されたセキュリティリスクに関して、デジタル市場法施行後も十分に対処するための方法を有していないことを示唆する。つまり、同調達が示した事実は欧州のデジタル市場法は成立ありきで進んだものであり、必ずしも十分な検討が行われていなかったということだ。
東京医師会の意見書は注目に値する
翻って、日本の検討状況はどのようなものだろうか。
政府デジタル競争本部は「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」を示し、欧州委員会とほぼ同様の内容の法律制定に向けて動いている。しかし、当然であるが、その内容は欧州の猿真似であるために同じセキュリティ上の懸念をはらんでいる。
そして、日本の有識者や国民は良識を持っているため、同報告書に対するパブリックコメントによる評価は惨憺たるものになった。559件のコメントが寄せられたうち、その大半は同報告書の内容に批判的な内容であった。ある意味で当然の帰結と言えるであろう。
同報告書に対して批判的コメントを寄せたのは、デジタル関連の技術者だけではない。あらゆる社会政策に関する分野の専門家が懸念を表明するとともに、一般国民からも同法律によるセキュリティ環境の悪化について意見表明がなされていた。
特に東京医師会の意見書は注目に値する。スマートフォンの機種によっては、心電図、不整脈などの個人にとって機微なヘルスケア情報が保存されている。そのため、従来までスマートフォンOSのプロバイダーは、慎重な審査を行うとともに、ユーザーの同意取得をしているか等をチェックしている。しかし、今回のサイドローディングが義務化された場合、ＯＳのプロバイダーによるチェックは事実上機能しなくなる。そのため、同医師会はマイナカードや健康保険証の一体化、マイナポータルの普及に伴う潜在的なリスクは高まりを指摘している。敵性国家や犯罪集団にとってはヘルスケア情報は宝の山だ。
医療ＤＸを国策として推進する中、あえてセキュリティを脆弱化させることによって、それらに水を差す政策を実行することは、政府としての一体性に欠けるものであり、ＤＸ化による効率的な社会づくりに反するものだ。
デジタル政策として実行すべき順序を間違えるべきではない
少なくとも、欧州委員会が疎かにしたサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解決するソリューションに関する調査研究など、日本政府が事前にやらなくてはならないことは山ほど存在している。実際に欧州では懸念されたリスクが来年から顕在化していくことになるだろう。
むしろ、不必要にリスクを高めるデジタル市場改革は、同政策は拙速に導入しなくてはいけない理由は何もない。欧州での実験が終了し、米国が検討を終えてからでも全く困らない類のものだ。日本政府はデジタル政策として実行すべき順序を間違えるべきではない。政府が企業に無用な義務付けを行ったところで、新たな問題が発生するだけに過ぎないのだから。
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13:48:47
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【欧州のマネして拙速なリスクを取る必要があるのか日本政府のスマホアプリ規制】
日本政＜不完全な欧州のデジタル市場法を真似して日本が拙速なリスクを取る必要があるのか。パブリックコメントには大半が反対意見......＞
欧州委員会は2022年にデジタル市場法を制定し、AppleとGoogleなどのビックテックに対し、iOSおよびAndroidデバイス上でサードパーティのアプリやアプリストアを許可し、ユーザーが公式アプリからライバルアプリに簡単に切り替えられるようにすることを義務付けた。
この法律は独占禁止法の新たな適用例として注目を集めたが、やはり拙速であった点は否めないだろう。実はこのデジタル市場法は安全保障の専門家から再三に渡って、セキュリティリスクが指摘されてきた問題が多い法律だからだ。
敵性国家や悪質な犯罪組織などの脅威を排除できなくなる
なぜなら、公式ストアを経ない形でのサイドローディングを行うことができるようにすることは、事前に公式ストアのセキュリティチェックが不完全なものとなり、悪質なアプリによる脅威を排除できなくなるからだ。その結果、敵性国家や悪質な犯罪組織などがセキュリティホールを通じて、容易にターゲットの情報を取得したり、その内容を改変できるようになる可能性が増大することになる。
米国でも欧州のデジタル市場法のような規制を課す議論は存在しているが、バイデン政権が無理やり推し進めようとしても事態は遅々として進んでいない。それはセキュリティ面での問題がクリアできないことが大きな問題となっているからだ。欧州がこのような拙速な法律制定に踏み切ったことは、欧州がそのようなビックテックを有していない地域だからであり、その屈折した意識が政策に反映したものと言えなくもない。
実際、今年９月に欧州委員会は、モバイル・エコシステムに関する調査に関わる調達を開始した。この調達はIT担当部局であるDGコネクトが主導しているものだ。同調査は実は特徴的な内容が含まれている。それは上述のサイドローディングのセキュリティ上の懸念に関連する調査だ。
同調達自体は「デジタル市場法の監督と執行の支援のため」という名目になっている。しかし、その内容にはサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解消するためのソリューション探索が含まれている。そして、その調査結果の公表は来年４月以降だ。つまり、これは欧州委員会は事業者や有識者などから表明された懸念されたセキュリティリスクに関して、デジタル市場法施行後も十分に対処するための方法を有していないことを示唆する。つまり、同調達が示した事実は欧州のデジタル市場法は成立ありきで進んだものであり、必ずしも十分な検討が行われていなかったということだ。
東京医師会の意見書は注目に値する
翻って、日本の検討状況はどのようなものだろうか。
政府デジタル競争本部は「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」を示し、欧州委員会とほぼ同様の内容の法律制定に向けて動いている。しかし、当然であるが、その内容は欧州の猿真似であるために同じセキュリティ上の懸念をはらんでいる。
そして、日本の有識者や国民は良識を持っているため、同報告書に対するパブリックコメントによる評価は惨憺たるものになった。559件のコメントが寄せられたうち、その大半は同報告書の内容に批判的な内容であった。ある意味で当然の帰結と言えるであろう。
同報告書に対して批判的コメントを寄せたのは、デジタル関連の技術者だけではない。あらゆる社会政策に関する分野の専門家が懸念を表明するとともに、一般国民からも同法律によるセキュリティ環境の悪化について意見表明がなされていた。
特に東京医師会の意見書は注目に値する。スマートフォンの機種によっては、心電図、不整脈などの個人にとって機微なヘルスケア情報が保存されている。そのため、従来までスマートフォンOSのプロバイダーは、慎重な審査を行うとともに、ユーザーの同意取得をしているか等をチェックしている。しかし、今回のサイドローディングが義務化された場合、ＯＳのプロバイダーによるチェックは事実上機能しなくなる。そのため、同医師会はマイナカードや健康保険証の一体化、マイナポータルの普及に伴う潜在的なリスクは高まりを指摘している。敵性国家や犯罪集団にとってはヘルスケア情報は宝の山だ。
医療ＤＸを国策として推進する中、あえてセキュリティを脆弱化させることによって、それらに水を差す政策を実行することは、政府としての一体性に欠けるものであり、ＤＸ化による効率的な社会づくりに反するものだ。
デジタル政策として実行すべき順序を間違えるべきではない
少なくとも、欧州委員会が疎かにしたサイドローディングに関するセキュリティ上の懸念を解決するソリューションに関する調査研究など、日本政府が事前にやらなくてはならないことは山ほど存在している。実際に欧州では懸念されたリスクが来年から顕在化していくことになるだろう。
むしろ、不必要にリスクを高めるデジタル市場改革は、同政策は拙速に導入しなくてはいけない理由は何もない。欧州での実験が終了し、米国が検討を終えてからでも全く困らない類のものだ。日本政府はデジタル政策として実行すべき順序を間違えるべきではない。政府が企業に無用な義務付けを行ったところで、新たな問題が発生するだけに過ぎないのだから。
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