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情報ブログ IZA
2019年06月16日(Sun)
【威嚇のつもりも…当たれば軍事衝突の危機もイラン、タンカー攻撃直前に米無人機にミサイル発射か!?】
イラン沖のホルムズ海峡付近で日本の「国華産業」などのタンカー2隻が攻撃された事件で、攻撃の前、タンカー上空を飛んでいた米国の無人機(ドローン)に、イラン側が地対空ミサイルを発射していたと米CNNが伝えた。ドナルド・トランプ米大統領はタンカー攻撃について「イランがやった」と非難、英国も最高指導者直属の「イラン革命防衛隊」関連組織が関与したと断定、包囲網を敷く。米国とイランの緊張が高まっている。

 CNNによると、発射されたとされるミサイルは、無人機に当たらずに海中に落下したという。当時、無人機はタンカーに接近するイランの複数の船舶を観察していた。
 タンカーへの攻撃に関し、トランプ米大統領は14日、FOXニュースの番組で「イランがやった」と断定した。米軍もタンカーの船体に吸着した爆発物(リムペット・マイン)の不発弾を革命防衛隊が取り除く様子だとする映像を公開した。
 英国のハント外相も14日の声明で、犯行は革命防衛隊の関連組織であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとして米国に同調した。
 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏もタンカー攻撃を行ったのは「革命防衛隊の可能性が高い」とみる。「革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師の直接の指揮系統の下にある精鋭部隊だ。イラン軍とは別格で大統領や政府の言うこともきかない。民兵や企業も持っており、財閥のような経済活動も行う組織でもある」と解説する。
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吸着型の爆弾については「出航前の船や速度を落として航行する船舶に装着し、遠隔操作で爆破するもので、『標的』が定まっていることが多い」という。そこで、「消去法的」(黒井氏)に日本などのタンカーが狙われたとの分析だ。
 「イラン側は攻撃しても報復を受けない日本やノルウェーなどの船舶を狙ったのではないか。米無人機へのミサイル発射も、撃墜目的ではなく、追い払いたかったのだと考えられる」
 米国への直接攻撃は避けているイランだが、前出の黒井氏は「米・イラン間の緊張状態は長引き、タンカーなどへの攻撃も続くだろう。ただ、威嚇攻撃のつもりが、誤って米国関連の船舶や無人機などに当たることが懸念される」と指摘した。一歩間違えば、軍事衝突に発展しかねない。



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