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中国の軍事的覇権拡大に対抗する軍資金も用意した。 バイデン大統領は９日、２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書の一部を公表し、国防予算として７５３０億ドル（約８２兆６０００億円）を議会に要求した。対中強硬路線を堅持したドナルド・トランプ前政権下で成立した２１会計年度の国防予算に比べて１・７％増となった。「インフレ増加分に満たず、実質的な予算削減」との指摘もあるが、中国の脅威への対抗を優先課題とすることを掲げている。 米議会の対中姿勢も強烈だ。 上院外交委員会は８日、中国に対抗するための包括的な戦略を定めた超党派の法案「戦略的競争法」を発表した。米国が国際社会を主導することを打ち出し、同盟・友好国にさらなる役割拡大を求めるとしたものだ。 インド太平洋地域での戦略目標達成のために、「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。外国軍を財政支援する基金として２２～２６年に総額６億５５００万ドル（約７００億円）、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」に４億５０００万ドルの支出を提唱した。 日本については、沖縄県・尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用対象だと改めて確認した。３月１２日に初の首脳会合が行われた、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」についても、連携の重要性を強調した。 台湾については、「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」とし、米台の政府当局者の交流を制限してはならないとした 島田教授「日米首脳会談で共同訓練強化」 ここまで米国が強硬姿勢を明確にするのは、世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で苦しむなか、中国の軍事的挑発が止まらないためだ。 中国軍は５日夜、空母「遼寧」を中心とした艦隊が台湾周辺の海域で訓練したと発表した。７日には台湾国防部（国防省）が、中国軍の戦闘機など１５機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入し、一部はバシー海峡を越え、台湾の東側海域まで飛行したと発表した。尖閣諸島周辺海域にも、中国海警局の艦船が連日のように侵入している。 こうしたなか、菅義偉首相とバイデン氏は１６日、ワシントンで対面での日米首脳会談を行う。会談を前に、バイデン政権や議会が「台湾重視」姿勢など、中国に強い姿勢を見せているが、これをどうみるのか。 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ前政権が『米台関係』をレベルアップさせた。現段階で、バイデン政権も中国に強い言葉を発信しているが、重要なのは、どのような具体的行動を取れるかだ。共和党は、中国の知的財産権への対応など、バイデン政権の対中強硬とはいえない部分を警戒している。日米首脳会談では、強いメッセージだけでなく、尖閣諸島を守る日米共同訓練の強化などを約束してほしい」と指摘した。 重要なお知らせ@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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