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注目されるのは日本だ。 日本は、米英加とＥＵが３月２２日、ウイグル人弾圧で対中制裁に踏み切った際、仲間に加わらなかった。共同声明どころか、独自の批判声明も出さなかった。 加藤勝信官房長官が記者会見で記者に問われて、「自治区の人権状況を深く懸念している」と語っただけだ。加藤氏は、ご丁寧にも「人権を理由に制裁を実施する規定はない」とまで語っている。これでは「何もしない」と言ったのと同じである。 日本がこうした態度を取り続ければ、世界は自由と民主主義に対する日本の信念を疑うようになるだろう。そうなったら、日米同盟の根幹が揺らぐ。尖閣諸島防衛に米国の支援をあてにする姿勢とも矛盾してしまう。 来週予定される日米首脳会談は、菅首相率いる日本が中国への「弱腰」を脱却して、信頼を取り戻す機会にしなければならない。菅首相は米国とともに、中国の人権弾圧を強く非難すべきだ。そのうえで、台湾と尖閣諸島を守る強い決意を表明しなければならない 重要なお知らせ@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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