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台湾が香港に置いている外交機関「台北経済文化代表処」トップが香港政府から滞在ビザの更新が認められず、7月中旬に台湾に戻っていたことが分かった。台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則に関する同意書にサインしなかったためだ。 台湾側はこの対抗措置として、香港政府の台湾駐在機関の高官2人に対し、滞在ビザの更新を拒否しており、台湾・香港関係は事実上の断交状態となっている。ネット上では「香港は完全に中国の一地方都市になり下がった」との声が出ている。台湾メディアが一斉に報じた。 香港滞在ビザの更新を拒否されたのは同代表処の高銘村・代理処長ら。正式な処長は盧長水氏だが、2年前に処長に任命されたものの、香港赴任に際して、香港政府から、高氏ら同様、「一つの中国」原則に関する同意書へのサインを拒否。それにより、香港での滞在ビザは発給されていない状況だ。 同代表処は経済組、新聞文化組、連絡組などの5部門があるが、香港政府による事実上の追放措置で、これらの5部門の責任者のうち、経済組トップ倪伯嘉組長のみが香港に残ることとなった。今後は同氏が処長代理を務めることになる。 香港政府が台湾側に強硬な姿勢をとるようになったのは、台湾独立を党是に掲げる民主進歩党（民進党）トップの蔡英文党主席が台湾総統に就任した2016年5月以降だ。それ以前の中国国民党が台湾の与党だった時代には良好な関係を保っていた。国民党は中国が主張する「一つの中国」の原則を認めていたからだ。 民進党政権は香港の民主化運動を支持しており、香港の民主化運動家らの入台を認め、台湾の民主化政党との交流を積極的に支持。さらに、香港住民の台湾移住も認め、香港の民主化活動家を優遇するなどしており、中国べったりの林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官が率いる香港政府も台湾側の対応を苦々しく見ていたのも事実で、台湾当局への対応が厳しさを増していた。 さらに、台湾当局は7月1日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて、香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったことから、香港から台湾への移住を希望する人が増えているためだ。台湾の蔡総統も、「香港人の移住を支援する」と表明していた。 台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は、台北市内での支援専用窓口の事務所開設に当たり、「香港における民主主義と自由を一段と支持する上で重要な節目だ」と述べ、香港市民の支援に向けた台湾の決意を示すものだと強調した。 専門窓口は、移民、労働、および、学生ビザの取得を支援するなど、香港人の受け入れ体制を拡充する。さらに、台湾が民主主義と自由、人権を支持する姿勢を示す役割も果たすという。 これを受けて、香港や台湾のネット上では「香港は中国の走狗になり下がり、台湾は民主主義と人権を擁護する中華圏最後の砦となった。最後にどちらが勝利するかは明らかだ」とのコメントも書き込まれている。 重要なお知らせ@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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